【介護業界向】
リース・信販・レンタル
のコーディネート

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はじめに・・・

介護に関する課題は山積していますが、その多くはファイナンスの導入により解決できます。

介護従事者の大量確保、待遇の改善が叫ばれていますが、介護コストと相反することから、思うように進みません。 そこで人手に依存する介護作業を少しでも軽減するために、高性能な介護機器が求められており、多くのメーカーが開発に奮闘しています。 自動車や産業ロボットを初めとして、世界に冠たる工業技術を有する日本は、 介護機器の開発供給においても、未来に期待が持てます。

介護イメージ

しかし、現実を見渡すと、高性能、高品質の介護機器は、購入価格も高額で、中小の介護業者が導入したくても、資金的な事情で中々普及しないという厳しい状況があります。要介護者が特定の介護機器の利用を欲しても、購入するわけには行かず、見送りとなる場合が多くあるようです。

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そこで介護の業界で急速に普及しているのが「レンタル」です。

必要な機材を必要な期間レンタルすることにより、リーズナブルに介護機器の利用が出来ます。 介護業者にとっても、ヘルパーさん頼りの作業収益だけでは経営が厳しいところ、介護機器のレンタル料は安定不労収入になるので、レンタル事業への参入希望は相当に多いようです。

介護イメージ

要件を満たせば、レンタル料の一部が介護保険により補助されるので、今後、飛躍的に伸びる可能性を秘めています。

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しかし、介護機器をレンタルするには、介護業者がメーカーから介護機器を購入する必要があるため、介護業者に資金力が求められるという、大きな課題があります。

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介護機器のレンタルに独自のファイナンススキームを提供できます。

リース・信販の高度なテクニックを駆使し、介護業者の財政的負担を抑え、最先端の介護機器を積極的に現場投入するお手伝いをします。

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介護機器のレンタルをお考えのメーカー、介護業者、施設事業者の皆様、どうぞ弊社にご一報ください。

リース・信販・レンタル 導入のご提案

リース・信販・レンタルを活用してはいかがでしょうか?
リース・信販・レンタル
フルトークなら・・・
特にファイナンスが難しいレンタルビジネスに独自のスキームを提供できます。
時代は「所有」よりも「利用」へと流れていますが、大多数のファイナンス会社では、レンタルビジネスへの対応が出来ません。
弊社とのお取引により、同じ営業努力で売上・利益が飛躍的に増進します。
通常では難しいリース・信販・レンタル・クレジットカードに関する案件、弊社にお任せください。
綿密なヒアリングから、目からウロコの提案をさせていただきます。
ファイナンスの業界は完全な「タテ割り社会」です。
分野ごとに利益、リスク、手数料、審査等に関する考え方が全く異なります。
ある分野で慣習的な手法が、他の分野では前例がない手法になる、ということが沢山あります。
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特に支援させていただきたい事業者様

銀行、リース会社、信販会社の出身者により運営されています。
創業15年。あらゆる事業ファイナンスに精通しています。
成約件数3000件超の取引実績。
国内殆ど全てのリース会社、信販会社・クレジットカード会社と関わりがあります。

個人事業主・新規設立法人、歓迎します。

特に支援させていただきたい事業者様
  1. 設備・機器の製造メーカー
  2. 設備・機器の販売会社
  3. 介護事業者
  4. レンタル事業をお考えの会社
  5. 内装関連の施工業者
  6. OA・セキュリティ・ソフトウエアの販売会社
特に積極性のある分野
弊社の存在意義

ファイナンスに関する商談では、貴社とファイナンス会社とは債務者、債権者となるため、本質的に対立関係になります。 例えば貴社がリース会社や信販会社に案件の申し込みをする場合、相手は淡々と審査を進めるのみで、立場上「どうすれば可決になるか」のアドバイスはしません。 貴社とファイナンス会社との間に弊社が介すればし、両者の本音と建前のバランスを取ることにより、成約率を飛躍的に高めます。

あらゆる事業ファイナンスをワンストップでコーディネート
あらゆる事業ファイナンスをワンストップでコーディネート
  • 法人リース
  • 法人信販
  • 個人信販
  • 自社割賦
  • レンタル契約
  • クレジットカード
  • 売掛債権担保融資
  • 不動産担保融資
  • 動産担保融資
  • ファクタリング
  • 手形割引
  • 事業資金融資
  • 投資ファンド
お役に立ちます

各サービスの解説

リース・信販・レンタル・クレジットカード決済に関する解説
解説1

リースの仕組み

リース取引の関係者は次の三者です。

  1. 対象となるモノを使うお客様(ユーザー)
  2. そのモノを作る・売る会社(サプライヤー)
  3. リース会社

一般的なモノの売買では、ユーザーとサプライヤー間で売買契約がなされます。
リース取引では、そこにリース会社が加わり、3者の間で下図のような取引が⾏われます。

3者の間取引図

リースのメリット

次にリースのメリットをご紹介します。
リースではユーザー、サプライヤーそれぞれ、次のようなメリットが挙げられます。

ユーザーのメリット

  1. 初期費用負担の軽減
  2. 資⾦調達の多様化
  3. 経費処理(中⼩企業)

サプライヤーのメリット

  1. 販売促進効果
  2. 代⾦の早期回収
  3. 代⾦の早期回収
● 具体的な例

ユーザーがサプライヤーから300万円の商材を購入する場合。

①リースを利用しない場合
・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・ユーザーはサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
②リースを利用する場合
・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
・ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。

※毎月の支払金額は案件ごとに異なります。

ユーザーにとって、300万円の現金を用意するより、毎月6万円を支払う方が容易であることは間違いありません。

③さらにユーザーがサブユーザーに商材をレンタルに利用する場合
・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
・ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。

4者の間取引図

  • サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
  • リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
  • ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。
  • ユーザーはサブユーザーに商材をレンタルする。
  • サブユーザーはユーザーに毎月10万円をレンタル料として支払う(例えば1年更新)。
  • サブユーザーがレンタルを中止した場合には 、他のサブユーザーに商材をレンタルする。

※支払金額は案件ごとに異なります。

ユーザーは毎月のリース料よりも高いレンタル料をサブユーザーから受け取ることが出来るので、連続的に顧客を確保することが出来れば、大きな収益が得られます。

サブユーザーは割高なレンタル料を払うことになりますが、自らの与信が低くても商材を利用することが可能となり、契約期間を短くすることも出来るので、負担が軽くなります。

解説2
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リース・信販は三者間取引と呼ばれます。売主、買主、ファイナンス会社の三者が絡む取引だからです。
売主は商材代金を一括回収、買主は支払を長期分割払い出来るので、特に高額の取引案件に幅広く導入されています。市場規模は10兆円といわれ、OA機器から航空機に至るまで、幅広く利用されています。
しかしながら、その導入には多角的な審査があり、全ての審査に合格しないと適用が出来ません。
一般に審査は次の3つの点から行われます。

ユーザー審査

長期間にわたるリース・信販の契約期間に、支払いを確実に履行するだけの体力があるか。

サプライヤー審査

契約期間に、アフターフォローを確実に行うだけの体力があるか。設備関連の場合、瑕疵担保責任を負うだけの体力があるか。

商材審査

契約期間に、当初の説明通りの性能が維持できるだけの品質を備えているか。
解説3

案件とファイナンス会社には相性があります。

例えばリース会社には以下の種別があります。
①大手都市銀行系リース ・・・料率は低いですが、審査は厳格です。
②メーカー・商社系リース ・・・料率は標準ですが、商材を選びます。
③ノンバンク系リース ・・・料率は高目ですが、可決率は良好です。
④セフティネット系リース ・・・否決案件の復活に活用します。
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解説4

リース・信販が適用できない理由

※以下の問題の解決が弊社の役割です。
  1. ユーザーまたはサプライヤーの信用度が基準外である(新規設立、債務超過、債務整理歴等)
  2. ユーザーまたはサプライヤーがコンプライアンス規定に抵触している(反社会情報、特定業種等)
  3. 商材の性能、信用度、安全性に問題がある。
  4. サプライヤーのアフターフォロー体制に懸念がある。
  5. サプライヤーの販売方法に問題がある。
  6. リース・信販会社の内部事情(テリトリー、資金事情、決算対策等)。
  7. 商材の利用場所が特定できない。
  8. 商材が仕入商品に該当する。
  9. 商材の耐用年数、法定償却年数が判明しない。
  10. 商材に役務が付帯している。
  11. 商材が公序良俗に反している。
  12. 商材の価格が、リース・信販会社からみて妥当ではない。
  13. 消耗品、交換部品の供給に疑問がある。
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解説5

リースの効果

100万円の商材で月間に30件の商談する場合の例
商材単価 ・・・100万円
商談数 ・・・30件
仕入原価率 ・・・60%
固定販管費 ・・・300万円
変動販管費率 ・・・20% ※営業歩合等
導入効果表

商談例

導入効果表

※(例1)は、成約数が30件の商談で20件成約の場合
※(例2)〜(例4)は、同じ30件の商談で成約数が1割〜3割向上した場合

この表から解るように、成約数が1 割向上すると営業利益は4 割増加、2割増加すると8割増加、3割増加すると2.2倍に急伸します。
もちろん、この比率は案件の条件により変わりますが、リース・信販の活用により、同じ商談数でも成約率が向上すれば、営業効率は飛躍的に高くなることはお解り頂けると思います。

解説6

リース料率・月アドオン率・実質年率換算表

1,000,000円案件の概算値

導入効果表
解説7

レンタルビジネスに関して

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車両、工事、イベント等の業界では、レンタルビジネスが幅広く浸透しています。 一時的な利用の場合はもとより、経費処理の関係や、ユーザーに対してリースや信販が適用できない事情がある場合に有効な手段となります。
しかしながらレンタルビジネスを展開する場合、レンタルする側が機材を保有なければならないので、資金力が必要になります。手持ち資金が潤沢であれば結構なのですが、そうでない場合、銀行借り入れをするか、リースや信販を利用することになります。
ところがレンタルビジネスにしようする機材のリースや信販は、リース会社や信販会社が引受を断ります。それは機材の使用者が契約者以外となること、機材の所在をリース会社や信販会社が把握し難い、という理由からですが、もう一つはレンタル前提の取引は機材の利用が目的ではなく、機材を貸すことが目的となり、その確実性に疑問符がつくからです。
レンタルビジネスを手掛けたいユーザーは相当数存在しますが、どちらも資金調達に苦慮されているというのが実情です。
特に介護の業界のように、機材の所有ではなく利用を目的とする業界では、レンタルが取引の前提となるため、メーカーが素晴らしい機材を開発しても、一向に普及しないという厳しい現実があります。
解説8

クレジットカードの事業的利用

リースや信販は、ファイナンス会社が代金の立替払いを行うという三者間取引ですが、サプライヤー(販売会社)と商材の審査が厳密であるため、中々思うように展開が出来ません。そこでお勧めするのがクレジットカードの利用です。
弊社ではクレジットカードの発行、カード利用加盟店契約の両方を斡旋出来ます。
クレジットカードは利用金額上限が低目(30万〜300万円)ですが、この範囲内であれば、使用目的に厳しい制限がありません。最近ではカード会社が消費性のみならず、事業性の利用にも積極的になっており、カード申込の審査も以前よりも緩くなっています。このため、比較的少額の案件では、クレジットカード決済を導入し、ユーザーがリボルビングや分割支払いを選択することにより、リースや信販と同じ一括立替、分割払を実現することが出来ます。
ユーザーが既に保有しているクレジットカードで高額利用をすると、利用可能残額が小さくなってしまうので、商材購入専用の、新たなクレジットカードの発行斡旋が不可欠です。その手配に関しても独自のスキームをご用意しております。
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報酬・必要書類について

報酬に関して

案件の難易度に応じて、リーズナブルに対応いたします。

基本的に成功報酬制です。
(調達・引受金額の3%〜10%相当金額)
割安な固定報酬契約も検討させていただきます。
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必要書類

最初に御用意頂くもの

・申込書(弊社書式) 書類
・会社概要 HPアドレス
・商材の資料 価格表
・見積書

必要に応じてご用意頂くもの

・商業登記簿謄本 書類
・決算申告書
・事業計画書
・資金繰り表
全国対応
御依頼内容の詳細なヒアリングから手配まで、迅速に対応させていただきます。
お問合わせ
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