Q&A

Q : 手配はどういう流れですか？

A : サイトのお問い合わせフォームに入力いただければ、当方からメール連絡します。ご希望を詳しくお聞きし、手配可能かどうか判断させていただきます。手配可能な場合、契約を締結していただきます。その後、決算書や謄本、商材資料、審査申込書などをいただき手配開始となります。

Q : 自分で手配する場合と比較して何が違うのですか？

A : リース、信販会社、カード会社等に弊社の私的な担当者がおります。彼らとの連携で案件の対応が進むので、柔軟性が大きく異なります。黒を白にすることはできませんが、状況に応じて灰色の濃度は変えられますので、特にボーダーラインの事案には、それなりの影響があります。

Q : 手数料はどうなりますか？

A : ご相談は無料。着手金等もいただきません。手配に成功した場合、成功金額の1%〜5%を報酬として申し受けます。詳しくは、トップページの「ご要望別・対応と料金」を御覧ください。

Q : トラブルやアクシデントがあった場合、どこまでフォローしてくれますか？

A : 刑事事件はともかくとして、モンスタークレーマーや不可抗力が原因となる事態の場合、或いは改善可能なトラブルの場合、弊社は、基本的にお客様側に立ってご協力いたします。
　お客様と金融会社とは、債権者と債務者という立場上、基本的に対立関係にあります。弊社が介在するメリットは、両者の本音と建前をお聴きして最大公約数的な円満解決を図ることが出来ることです。

Q : リース会社や信販会社、カード会社は各社で何が違うのですか？

A : 数多く存在するリース信販会社は、取扱分野、営業方法、利息（料率）、使い勝手、審査の難易度、速度等、全て個性があります。A社でNG、B社でOKという現象は日常頻繁に起こります。
　カード会社にも、消費者と事業者の利用を並行させている会社、事業者利用に限定している会社、仕入に利用できる会社、出来ない会社、限度額、難易度等、各社に強い個性があります。

Q : フルトークは金融会社ですか？

A : 違います。直接の融資は致しません。ただし売掛債権や資本株式の買取をお引き受けする場合はあります。金融機関の手配は、仲介や斡旋ではなく、取引支援の立場でお引き受けしております。

Q : フルトークは経営コンサルタント会社ですか？

A : 星の数程存在する経営コンサルタント会社は、相談にのってアドバイスするだけに留まります、弊社は現場介入型の手配会社です。単なるアドバイスだけではなく、資金調達であれば、可能な限り、調達できるまで支援します。創業以来、結果を出してから報酬をいただくポリシーを守っております。

Q : リース会社や信販会社、カード会社とはどういう関係ですか？

A : 全ての関係各社に人的ネットワークがあります。メンバーの古巣であったり、後輩や先輩がいたり、長期間協業していたり、と強いグリップがあります。弊社ではお客様自らが普通に申し込めるような、単純な案件は対象としておりません。比較的難易度が高い案件を得意としております。如何に例外対応を勝ち取るかが弊社の存在価値となります。

Q : どのようなメンバーが運営しているのですか？

A : 元々リース会社や信販会社の社員だった者、銀行や信金で勤務していた者、中小企業診断士等の士業、元メーカーのエンジニア、知的所有権部門で勤務していた者、元新聞記者等、多岐に亘ったプロフェッショナルの集団です。

Q : 他にもフルトークのような会社はあるのでしょうか？

A : コンサルティング会社や会計事務所、投資ファンドなどの業務と混同されますが、弊社はファイナンスの手配会社です。リース信販会社、カード会社、ノンバンク、証券会社、保険会社など、ファイナンスに関わる各社の業務は、限られた分野に特化されております。一方弊社は、異分野の各企業を横断的に活用します。約20年運営しておりますが、弊社と同じ機能を持つ他社に遭遇したことがありません。

Q : 紹介された会社に問題があった場合、責任を取ってもらえますか？

A : 原則的にリース信販会社が問題を起こすことはありませんが、協業のためにご紹介した会社にトラブルや問題が発生した場合には、最大限の解決協力をさせていただきます。弊社には紹介者責任という概念があり、その対価として報酬をいただいております。紹介するだけで何の解決支援もしない無責任なブローカーが散見されますが。弊社は創業以来、信用と責任を最も大切にしております。

Q : 業種、業態、所在地に制限はありますか？

A : 特に制限は設けておりません。公序良俗に反する業種、業態という条件がありますが、それはかなり曖昧な分類です。弊社は反社会的組織以外であれば、幅広い業種、業態のお客様からのご相談をニュートラルな気持ちでうかがう姿勢でおります。

Q : 手配にはどのくらいの時間がかかるでしょうか？

A : 基本は1〜3か月のリードタイムを想定しておりますが、ファクタリングや緊急融資の手配等は即日手配も可能です。多くの場合、時間が掛かるのは資料の不備、実態確認の手間が原因です。精度や完成度の高い書類、資料をいただけるようであれば、手配は迅速に進みます。弊社としても、成功報酬をポリシーにしているため、余計な時間を掛けたくありません。

Q : どのような書類が必要でしょうか？

A : 決算書、登記簿謄本、代用者の身分証明書、会社案内（サイトURL）、商材資料、営業方法説明書、審査申込書などの資料を提出いただきます。

Q : 秘密は守られますか？

A : 当方では、お預かりした資料はリース信販会社、カード会社、金融機関など、顧客情報を厳密管理している協業先以外には開示致しません。最初に締結する契約書には守秘義務契約条項があり、情報漏洩に関しては当方に損害賠償責任が発生します。どうぞご安心の上、貴社の資料を託してください。

Q : 新設法人でも手配は可能ですか？

A : 可能です。ただし、各金融会社の社内規定はまちまちですので、選択肢は限られます。弊社は事業者専門ですので、商業登記されていれば、登録年月に関わりなく、検討可能です。決算書が無くても営業実態があれば、対応可能な場合があります。まずはご相談ください。

Q : 個人事業者でも手配は可能ですか？

A : 可能です。ただし、各金融会社の社内規定はまちまちですので、選択肢は限られます。弊社は事業者専門ですので、事業開始等申告書、確定申告書、資格証明書等、事業者としての証明が出来れば、対応可能です。まずはご相談ください。

Q : 赤字や債務超過の会社でも手配は可能ですか？

A : 容易ではありませんが、必ずしもNGではありません。選択肢は限られますが、各金融会社の社内規定はまちまちです。赤字や債務超過の場合でも、過剰な節税が原因だったり、特別損失等、原因が明確で、改善の余地があるようであれば、可能性はあります。まずはご相談ください。

Q : 税金や保険料の未納がありますが、手配は可能ですか？

A : 銀行や信金、助成金や補助金などの公的融資は、原則的に未納税がないことが申込の条件となります。一方、リース信販会社、ノンバンクは、原則的に納税証明を求めません。
　決算書上、大きな未納があれば、審査に影響はしますが、それが原因でNGになるものではありません。時には、納税資金の調達のご相談をいただく場合もあります。
　公的資金は利息が安く、融資の金額も比較的大きいですが、大前提として納税の完了がありますので、状況に応じて使い分けをするのが得策です。

Q : 一般個人のローンも対応可能ですか？

A : 残念ながら、弊社は事業者専門ですので、一般個人の方の事案は対応できません。ただし、クレジットカード関連、不動産関連であれば、ご協力できる場合があります。　新規に法人を設立し、事業者として資金調達をする手法もございます。
　ちなみに、過去に金融事故があって一般的なクレジットカードが持てない個人の方に、デポジットを入れていただいて、通常のクレジットカードを発行することができます。

Q : 研究開発型の企業で、売上がほとんどない会社でも対応できますか？

A : ベンチャー企業やイノベーション企業は、商材が完成する迄、売り上げが殆ど立ちません。それが原因で融資条件を満たせない場合が多くあります。弊社は、投資ファンド、クラウドファンディング会社、M&A手配会社とも積極的な協業を進めておりますので、融資に限らず投資目線で案件対応が可能です。
　当方で推進している協業のお手伝いは、潜在的に大きな可能性を持っているのに、何かが足りないために伸び悩んでいる企業を想定しております。足りないものを相互に補完することによって、課題が解決する場合があります。