【介護業界向】
リース・信販・レンタル
のコーディネート
はじめに・・・
介護従事者の大量確保、待遇の改善が叫ばれていますが、介護コストと相反することから、思うように進みません。 そこで人手に依存する介護作業を少しでも軽減するために、高性能な介護機器が求められており、多くのメーカーが開発に奮闘しています。 自動車や産業ロボットを初めとして、世界に冠たる工業技術を有する日本は、 介護機器の開発供給においても、未来に期待が持てます。
しかし、現実を見渡すと、高性能、高品質の介護機器は、購入価格も高額で、中小の介護業者が導入したくても、資金的な事情で中々普及しないという厳しい状況があります。要介護者が特定の介護機器の利用を欲しても、購入するわけには行かず、見送りとなる場合が多くあるようです。
必要な機材を必要な期間レンタルすることにより、リーズナブルに介護機器の利用が出来ます。 介護業者にとっても、ヘルパーさん頼りの作業収益だけでは経営が厳しいところ、介護機器のレンタル料は安定不労収入になるので、レンタル事業への参入希望は相当に多いようです。
要件を満たせば、レンタル料の一部が介護保険により補助されるので、今後、飛躍的に伸びる可能性を秘めています。
リース・信販の高度なテクニックを駆使し、介護業者の財政的負担を抑え、最先端の介護機器を積極的に現場投入するお手伝いをします。
リース・信販・レンタル 導入のご提案
分野ごとに利益、リスク、手数料、審査等に関する考え方が全く異なります。
ある分野で慣習的な手法が、他の分野では前例がない手法になる、ということが沢山あります。
銀行、リース会社、信販会社の出身者により運営されています。
創業15年。あらゆる事業ファイナンスに精通しています。
成約件数3000件超の取引実績。
国内殆ど全てのリース会社、信販会社・クレジットカード会社と関わりがあります。
個人事業主・新規設立法人、歓迎します。
- 設備・機器の製造メーカー
- 設備・機器の販売会社
- 介護事業者
- レンタル事業をお考えの会社
- 内装関連の施工業者
- OA・セキュリティ・ソフトウエアの販売会社
ファイナンスに関する商談では、貴社とファイナンス会社とは債務者、債権者となるため、本質的に対立関係になります。 例えば貴社がリース会社や信販会社に案件の申し込みをする場合、相手は淡々と審査を進めるのみで、立場上「どうすれば可決になるか」のアドバイスはしません。 貴社とファイナンス会社との間に弊社が介すればし、両者の本音と建前のバランスを取ることにより、成約率を飛躍的に高めます。
- 法人リース
- 法人信販
- 個人信販
- 自社割賦
- レンタル契約
- クレジットカード
- 売掛債権担保融資
- 不動産担保融資
- 動産担保融資
- ファクタリング
- 手形割引
- 事業資金融資
- 投資ファンド
各サービスの解説
リースの仕組み
リース取引の関係者は次の三者です。
- 対象となるモノを使うお客様(ユーザー)
- そのモノを作る・売る会社(サプライヤー)
- リース会社
一般的なモノの売買では、ユーザーとサプライヤー間で売買契約がなされます。
リース取引では、そこにリース会社が加わり、3者の間で下図のような取引が⾏われます。
リースのメリット
次にリースのメリットをご紹介します。
リースではユーザー、サプライヤーそれぞれ、次のようなメリットが挙げられます。
ユーザーのメリット
- 初期費用負担の軽減
- 資⾦調達の多様化
- 経費処理(中⼩企業)
サプライヤーのメリット
- 販売促進効果
- 代⾦の早期回収
- 代⾦の早期回収
● 具体的な例
ユーザーがサプライヤーから300万円の商材を購入する場合。
- ①リースを利用しない場合
- ・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・ユーザーはサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
- ②リースを利用する場合
- ・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
・ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。
※毎月の支払金額は案件ごとに異なります。
ユーザーにとって、300万円の現金を用意するより、毎月6万円を支払う方が容易であることは間違いありません。
- ③さらにユーザーがサブユーザーに商材をレンタルに利用する場合
- ・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
・ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。 - サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
- リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
- ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。
- ユーザーはサブユーザーに商材をレンタルする。
- サブユーザーはユーザーに毎月10万円をレンタル料として支払う(例えば1年更新)。
- サブユーザーがレンタルを中止した場合には 、他のサブユーザーに商材をレンタルする。
※支払金額は案件ごとに異なります。
ユーザーは毎月のリース料よりも高いレンタル料をサブユーザーから受け取ることが出来るので、連続的に顧客を確保することが出来れば、大きな収益が得られます。
サブユーザーは割高なレンタル料を払うことになりますが、自らの与信が低くても商材を利用することが可能となり、契約期間を短くすることも出来るので、負担が軽くなります。
売主は商材代金を一括回収、買主は支払を長期分割払い出来るので、特に高額の取引案件に幅広く導入されています。市場規模は10兆円といわれ、OA機器から航空機に至るまで、幅広く利用されています。
しかしながら、その導入には多角的な審査があり、全ての審査に合格しないと適用が出来ません。
一般に審査は次の3つの点から行われます。
ユーザー審査
長期間にわたるリース・信販の契約期間に、支払いを確実に履行するだけの体力があるか。サプライヤー審査
契約期間に、アフターフォローを確実に行うだけの体力があるか。設備関連の場合、瑕疵担保責任を負うだけの体力があるか。商材審査
契約期間に、当初の説明通りの性能が維持できるだけの品質を備えているか。案件とファイナンス会社には相性があります。
例えばリース会社には以下の種別があります。①大手都市銀行系リース | ・・・料率は低いですが、審査は厳格です。 |
②メーカー・商社系リース | ・・・料率は標準ですが、商材を選びます。 |
③ノンバンク系リース | ・・・料率は高目ですが、可決率は良好です。 |
④セフティネット系リース | ・・・否決案件の復活に活用します。 |
リース・信販が適用できない理由
※以下の問題の解決が弊社の役割です。- ユーザーまたはサプライヤーの信用度が基準外である(新規設立、債務超過、債務整理歴等)
- ユーザーまたはサプライヤーがコンプライアンス規定に抵触している(反社会情報、特定業種等)
- 商材の性能、信用度、安全性に問題がある。
- サプライヤーのアフターフォロー体制に懸念がある。
- サプライヤーの販売方法に問題がある。
- リース・信販会社の内部事情(テリトリー、資金事情、決算対策等)。
- 商材の利用場所が特定できない。
- 商材が仕入商品に該当する。
- 商材の耐用年数、法定償却年数が判明しない。
- 商材に役務が付帯している。
- 商材が公序良俗に反している。
- 商材の価格が、リース・信販会社からみて妥当ではない。
- 消耗品、交換部品の供給に疑問がある。
リースの効果
100万円の商材で月間に30件の商談する場合の例商材単価 | ・・・100万円 |
商談数 | ・・・30件 |
仕入原価率 | ・・・60% |
固定販管費 | ・・・300万円 |
変動販管費率 | ・・・20% ※営業歩合等 |
商談例
※(例1)は、成約数が30件の商談で20件成約の場合
※(例2)〜(例4)は、同じ30件の商談で成約数が1割〜3割向上した場合
この表から解るように、成約数が1 割向上すると営業利益は4 割増加、2割増加すると8割増加、3割増加すると2.2倍に急伸します。
もちろん、この比率は案件の条件により変わりますが、リース・信販の活用により、同じ商談数でも成約率が向上すれば、営業効率は飛躍的に高くなることはお解り頂けると思います。
リース料率・月アドオン率・実質年率換算表
1,000,000円案件の概算値
レンタルビジネスに関して
しかしながらレンタルビジネスを展開する場合、レンタルする側が機材を保有なければならないので、資金力が必要になります。手持ち資金が潤沢であれば結構なのですが、そうでない場合、銀行借り入れをするか、リースや信販を利用することになります。
ところがレンタルビジネスにしようする機材のリースや信販は、リース会社や信販会社が引受を断ります。それは機材の使用者が契約者以外となること、機材の所在をリース会社や信販会社が把握し難い、という理由からですが、もう一つはレンタル前提の取引は機材の利用が目的ではなく、機材を貸すことが目的となり、その確実性に疑問符がつくからです。
レンタルビジネスを手掛けたいユーザーは相当数存在しますが、どちらも資金調達に苦慮されているというのが実情です。
特に介護の業界のように、機材の所有ではなく利用を目的とする業界では、レンタルが取引の前提となるため、メーカーが素晴らしい機材を開発しても、一向に普及しないという厳しい現実があります。
クレジットカードの事業的利用
弊社ではクレジットカードの発行、カード利用加盟店契約の両方を斡旋出来ます。
クレジットカードは利用金額上限が低目(30万〜300万円)ですが、この範囲内であれば、使用目的に厳しい制限がありません。最近ではカード会社が消費性のみならず、事業性の利用にも積極的になっており、カード申込の審査も以前よりも緩くなっています。このため、比較的少額の案件では、クレジットカード決済を導入し、ユーザーがリボルビングや分割支払いを選択することにより、リースや信販と同じ一括立替、分割払を実現することが出来ます。
ユーザーが既に保有しているクレジットカードで高額利用をすると、利用可能残額が小さくなってしまうので、商材購入専用の、新たなクレジットカードの発行斡旋が不可欠です。その手配に関しても独自のスキームをご用意しております。
報酬・必要書類について
案件の難易度に応じて、リーズナブルに対応いたします。
(調達・引受金額の3%〜10%相当金額)
割安な固定報酬契約も検討させていただきます。
最初に御用意頂くもの
・申込書(弊社書式) | |
・会社概要 HPアドレス | |
・商材の資料 価格表 | |
・見積書 |
必要に応じてご用意頂くもの
・商業登記簿謄本 | |
・決算申告書 | |
・事業計画書 | |
・資金繰り表 |