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リース・信販・レンタルコーディネート 商談が進んでも、決済方法が決まらなければ契約にはなりません。貴社のビジネスにリース・信販・レンタルを活用してみては如何でしょうか?

ファイナンスが難しいレンタルビジネスに独自のスキームを提供できます。

時代は「所有」よりも「利用」へと流れていますが、大多数のファイナンス会社では、レンタルビジネスへの対応が出来ません。

弊社とのお取引により、同じ営業努力で売上・利益が飛躍的に増進します。

通常では難しいリース・信販・レンタル・クレジットカードに関する案件、弊社にお任せください。

綿密なヒアリングから、目からウロコの提案をさせていただきます。

ファイナンスの業界は完全な「タテ割り社会」です。分野ごとに利益、リスク、手数料、審査等に関する考え方が全く異なります。ある分野で慣習的な手法が、他の分野では前例がない手法になる、ということが沢山あります。

ヒアリング挿絵

■ 特に支援させていただきたい事業者様

  1. 設備・機器の製造メーカー
  2. 設備・機器の販売会社
  3. 介護事業者
  4. レンタル事業をお考えの会社
  5. 内装関連の施工業者
  6. OA・セキュリティ・ソフトウエアの販売会社

個人事業主・新規設立法人、歓迎します。

〇特に積極性のある分野

設備・機器関連のリース
信販コーディネート

元金の図

介護用品・家庭用品の
レンタルコーディネート

月額の図
厨房のイメージ
銀行、リース会社、信販会社の出身者により運営されています。創業15年。あらゆる事業ファイナンスに精通しています。成約件数3000件超の取引実績国内殆ど全てのリース会社、信販会社・クレジットカード会社と関わりがあります。

弊社の存在意義

ファイナンスに関する商談では、貴社とファイナンス会社とは債務者、債権者となるため、本質的に対立関係になります。 例えば貴社がリース会社や信販会社に案件の申し込みをする場合、相手は淡々と審査を進めるのみで、立場上「どうすれば可決になるか」 のアドバイスはしません。 貴社とファイナンス会社との間に弊社が介在すれば、両者の本音と建前のバランスを取ることにより、成約率を飛躍的に高めます。

あらゆる事業ファイナンスをワンストップでコーディネート

  • 法人リース
  • 法人信販
  • 個人信販
  • 自社割賦
  • レンタル契約
  • クレジットカード
  • 売掛債権担保融資
  • 不動産担保融資
  • 動産担保融資
  • ファクタリング
  • 手形割引
  • 事業資金融資
  • 投資ファンド

以下に該当する法人、個人事業者様。必ずお役に立てると思います。

  • せっかく商談が進んでいるのに、リース会社、信販会社に引受を断られた。
  • 自社商品を販売だけではなくレンタルでも普及させたいが、資金等の問題で実現できない。
  • リースや信販は既に利用しているが、可決率が悪くて困っている。
  • リースや信販は既に利用しているが、限度額が一杯で、新たな案件に対応できない。
  • 個人事業者なので、リース会社、信販会社、クレジットカード会社との取引が出来ない。
  • 自社の製品を取引先に売り込みたいが、担当者の決済枠が小さく、購入予算が確保できない。
  • せっかく注文が入ったのに、仕入資金が不足していて、先に進めない。
  • 銀行に融資の申し込みをしているが、実行までに時間がかかり過ぎる。
  • 公的融資を活用したいが、税金の未納があり、申し込みが出来ない。
  • ファイナンスの話は難しすぎて、自分の事業にどのように利用して良いかわからない。

コーディネートについて

まかせてください!のイラスト

リースの仕組み

リース取引の関係者は次の三者です。

リース取引の関係者は次の三者です。

一般的なモノの売買では、ユーザーとサプライヤー間で売買契約がなされます。
リース取引では、そこにリース会社が加わり、3者の間で下図のような取引が行われます。

リース取引の関係者は次の三者ですの説明

リースのメリット

リースではユーザー、サプライヤーそれぞれ、次のようなメリットが挙げられます。

ユーザーのメリット

ユーザーのメリット説明

サプライヤーのメリット

サプライヤーのメリット説明

具体的な例

ユーザーがサプライヤーから300万円の商材を購入する場合。

①リースを利用しない場合

・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・ユーザーはサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。

②リースを利用する場合

・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
・ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。

*毎月の支払金額は案件ごとに異なります。

ユーザーにとって、300万円の現金を用意するより、毎月6万円を支払う方が容易であることは間違いありません。

③さらにユーザーがサブユーザーに商材をレンタルする場合
さらにユーザーがサブユーザーに商材をレンタルにする場合の説明

・サプライヤーはユーザーに商材を納入する。
・リース会社がサプライヤーに代金300万円を一括で支払う。
・ユーザーはリース会社に毎月6万円を5年間に分割して支払う。
・ユーザーはサブユーザーに商材をレンタルする。
・サブユーザーはユーザーに毎月10万円をレンタル料として支払う(例えば1年更新)。
・サブユーザーがレンタルを中止した場合には、他のサブユーザーに商材をレンタルする。

*毎月の支払金額は案件ごとに異なります。

ユーザーは毎月のリース料よりも高いレンタル料をサブユーザーから受け取ることが出来るので、連続的にサブユーザーを確保することが出来れば、大きな収益が得られます。

サブユーザーは割高なレンタル料を払うことになりますが、自らの与信が低くても商材を利用することが可能となり、契約期間を短くすることも出来るので、負担が軽くなります。

審査について

リース・信販は三者間取引と呼ばれます。サプライヤー、ユーザー、ファイナンス会社の三者が絡む取引だからです。サプライヤーは商材代金を一括回収、買主は支払を長期分割払い出来るので、特に高額の取引案件に幅広く導入されています。市場規模は10兆円といわれ、OA機器から航空機に至るまで、幅広く利用されています。しかしながら、その導入には多角的な審査があり、全ての審査に合格しないと適用が出来ません。一般に審査は次の3つの点から行われます。

審査についての説明

案件とファイナンス会社には相性があります。

例えばリース会社には以下の種別があります。

リース会社の種別

中小企業にとって、自ら多くのファイナンス会社を探し出して打合せするのは至難の業です。

リース・信販が適用できない理由 *以下の問題の解決が弊社の役割です!

*以下の問題の解決が弊社の役割です!

  • ユーザーまたはサプライヤーの信用度が基準外である(新規設立、債務超過、債務整理歴等)
  • ユーザーまたはサプライヤーがコンプライアンス規定に抵触している(反社会情報、特定業種等)
  • 商材の性能、信用度、安全性に問題がある。
  • サプライヤーのアフターフォロー体制に懸念がある。
  • サプライヤーの販売方法に問題がある。
  • リース・信販会社の内部事情(テリトリー、資金事情、決算対策等)。
  • 商材の利用場所が特定できない。
  • 商材が仕入商品に該当する。
  • 商材の耐用年数、法定償却年数が判明しない。
  • 商材に役務が付帯している。
  • 商材が公序良俗に反している。
  • 商材の価格が、リース・信販会社からみて妥当ではない
  • 消耗品、交換部品の供給に疑問がある。

リース・信販を導入した場合の効果

100万円の商材で月間に30件の商談をする場合の例

●商材単価・・・・・・100万円
●商談数・・・・・・・30件
●仕入原価率・・・・・60%
●固定販管費・・・・・300万円
●変動販管費率・・・・20% *営業歩合等

(例1)は、成約数が30件の商談で20件成約の場合
(例2)〜(例4)は、同じ30件の商談で成約数が1割〜3割向上した場合

100万円の商材で月間に30件の商談をする場合の表

この表から解るように、成約数が1割向上すると営業利益は4割増加、2割増加すると8割増加、3割増加すると2.2倍に急伸します。
もちろん、この比率は案件の条件により変わりますが、リース・信販の活用により、同じ商談数でも成約率が向上すれば、営業効率は飛躍的に高くなることはお解り頂けると思います。

リース料率・月アドオン率・実質年率 換算表

(例)商材の金額が100万円の場合

リース料率・月アドオン率・実質年率 換算表

レンタルビジネスに関して

レンタルビジネスのイラスト

車両、工事、イベント等の業界では、レンタルビジネスが幅広く浸透しています。一時的な利用の場合はもとより、経費処理の関係や、ユーザーに対してリースや信販が適用できない事情がある場合に有効な手段となります。しかしながらレンタルビジネスを展開する場合、レンタルする側が機材を保有なければならないので、資金力が必要になります。手持ち資金が潤沢であれば結構なのですが、そうでない場合、銀行借り入れをするか、リースや信販を利用することになります。ところがレンタルビジネスに使用する機材のリースや信販は、リース会社や信販会社が引受を断ります。それは機材の使用者が契約者以外となること、機材の所在をリース会社や信販会社が把握し難い、という理由からですが、もう一つはレンタル前提の取引は機材の利用が目的ではなく、機材を貸すことが目的となり、その確実性に疑問符がつくからです。レンタルビジネスを手掛けたいユーザーは相当数存在しますが、どちらも資金調達に苦慮されているというのが実情です。特に介護の業界のように、機材の所有ではなく利用を目的とする業界では、レンタルが取引の前提となるため、メーカーが素晴らしい機材を開発しても、一向に普及しないという厳しい現実があります。

クレジットカードの事業的利用

クレジットカードの事業的利用のイラスト

リースや信販は、ファイナンス会社が代金の立替払いを行うという三者間取引ですが、サプライヤー(販売会社)と商材の審査が厳密であるため、中々思うように展開が出来ません。そこでお勧めするのがクレジットカードの利用です。弊社ではクレジットカードの発行、カード利用加盟店契約の両方を斡旋出来ます。クレジットカードは利用金額上限が低目(30万〜300万円)ですが、この範囲内であれば、使用目的に厳しい制限がありません。最近ではカード会社が消費性のみならず、事業性の利用にも積極的になっており、カード申込の審査も以前よりも緩くなっています。このため、比較的少額の案件では、クレジットカード決済を導入し、ユーザーがリボルビングや分割支払いを選択することにより、リースや信販と同じ一括立替、分割払を実現することが出来ます。ユーザーが既に保有しているクレジットカードで高額利用をすると、利用可能残額が小さくなってしまうので、商材購入専用の、新たなクレジットカードの発行斡旋が不可欠です。その手配に関しても独自のスキームをご用意しております。

取扱商材

  • 店舗内装・外装
  • 設備機器
  • 中古設備機器
  • 厨房機器
  • ソフトウエア
  • 電気・電子機器
  • 製造機械
  • 自動販売機
  • 省エネ機器
  • 医療機器
  • OA機器
  • 介護機器
  • 車両
  • 看板・ディスプレイ
  • 水関連機器
  • 空調機器
  • エステティック関連機器
  • 健康・美容機器
  • 遊戯・遊技機器
  • 教育関連機器

ご依頼頂く場合にご用意頂く書類

最初に御用意頂くもの

ご依頼頂く場合にご用意頂く書類

必要に応じてご用意頂くもの

ご依頼頂く場合にご用意頂く書類
案件に最適なリース・信販・レンタルの申込関連書類をお渡し致します。

御記入、御捺印の上、御提出ください。

報酬に関して

案件の難易度に応じて、リーズナブルに対応いたします。
基本的に成功報酬制です。 (調達・引受金額の3%〜10%相当金額)
割安な固定報酬契約も検討させていただきます。

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